都知事選がスタートしました。 今回は立候補者数といい、掲示ポスターの件といい、政見放送といい、かなりカオス状態で、ある意味興味深いです。 現状の選挙制度で、可能な拡大解釈を拡大できるギリギリをついた施策が、新しい党や候補者から試されているようです。 NHK党が、選挙が「広告」に使えると証明してしまったことが、その発端ではないでしょうか？ とはいえ、立候補者のハードルを上げるのはこれはこれで、民主主義の根本を崩すようで、面白くないので、こんな方法はどうだろうかと提案してみたいと思います。
まず最初に、立候補するための供託金は都知事選で300万円だそうだが、これを最低限の手数料まで減額します。 その上で、候補者を募集して、リスト化します。 ただし、候補者は支援者が必要で、その数に制限を設けます。 たとえば10,000人の支援者がいなければ、候補者から足切りされるというわけです。 で、その支援者数の算定方式ですが、候補者を応募し、締め切った直後に支援者投票を行います。 これは実際の選挙の投票数としてカウントするので、支援者になった人は、この時点で投票権を使ったことになります。 支援者はもちろん任意で、誰に投票したかは公表されません。そして、この支援者たちの投票数で足切りを行います。 これで、残ったものが最終的な候補者となり、この候補者たちが、ポスターを貼ることができたり、政見放送をすることができるようになります。
このやり方の骨子は、立候補者は持っているお金で選別されるべきではなく、どれだけの人に支持されているかで決めるべきという、民主主義の根本思想に近づけるということです。 こんな感じで、適正な人数になるように足切りポイントを見つけていくというのでいかがでしょうか？ ちょっと、妄想してみました。
