最近、国がタワーマンションを利用した相続税の節税を無効化するための法改正をおこなうとのニュースがありました。 これについて、いろいろな方が不動産価格に影響するのではとの見解を示していましたが、私の考えではそれほど大きな影響はないのではと思っています。 理由は後述するとして、そもそも、なぜタワマン節税などが存在するのかを簡単に説明しようと思います。
不動産を相続するときに、その不動産がいくらなのかを算定する必要があります。 基本的には路線価といって、役所がしらべた基準価格に基づいて計算されるので、実際に売買される金額との乖離はそれほど大きくありません。 しかし、この算出でマンションの階数が考慮されていないため、タワーマンションのように高層階ほど価格が高くなる物件では、その実勢価格との乖離が大きくなるので、それを利用するというものです。 ものすごく簡略化して言うと、タワマンの1階で5000万円で、最上階の実勢価格が1億円だとすると、相続税の評価額は最上階でも5000万円となるため、5000万円の相続をしたことになり、その金額に見合った相続税を払うことになります。 しかし、手にした部屋は1億円の価値がありますから、1億円の相続をしたにもかかわらず、5000万円相当の相続税しか払わなくて済むことが可能になるのです。
なんとなく、タワマン節税の仕組みがわかってきたところで、なんで不動産価格にそれほど影響しないかと考えているかといえば、上記の例でいえば最終的には1億円の価値を認め、それを買う人がいるということが一番大きな理由です。 相続した物件は普通は入居せずにすぐに売却されてしまいますから、それを1億円で買いたいという人がいるということです。 この購入希望者が少なくなる場合は不動産価格に影響が大きく影響しますが、そうでない場合は売買の回数が減るだけで、不動産の需給には大きく影響しないことになります。 ただ、実際にはそれがどのような結果になるかはわかりませんが、私が考える大きく変わらない理由はそこにあります。
ただ、不動産屋的には売買の回数が減るわけですから、仲介手数料をいただく機会が減るということなので、これはこれで問題です。 この施策は富裕層と不動産屋が泣きを見る法案となるかもしれませんね。 持っている人はなにかと大変です。
