3月で会社を退職したので、厚生年金から国民年金に変更しなければいけないのはわかっていた。 事前の会社への問い合わせでは、新しく必要なものはないとのことで、勝手に何か案内みたいなものが送られてくると思っていたが、１ヶ月近く経とうとするのに何の音沙汰もなく焦っていた。 同じく早期退職した仲間に聞いてみても、いろいろと意見が違っていてよくわからなかったので、思い切って年金事務所に聞いてみることにした。 年金事務所が言うには退職証明書というのが必要で、それがあれば年金番号と身分証明書があれば、手続きできるとのことだったので、会社に退職証明書を発行してもらうように頼んだ。 対応してくれた担当者が気を遣って、郵送だけでなく、PDFでデータ送信もしてくれたので、それをプリントアウトしたものでも良いか、年金事務所に問い合わせたら、問題ないとのこと。 それを持って年金事務所に向かった。
年金事務所につくと、年金手帳と身分証明書を渡したら、データのチェックをしてくると奥へ下がっていき、戻ってくると手続きができますと元気よく答えた。 いろいろ、バタバタして用意した退職証明書は必要ないのかと聞いたら、年金番号で確認したら、データで退職していることが確認できているので問題ないとのこと。 ただし、これは企業によりうまくデータ連携できているかそうでないかがあったりするので、確実な方法として退職証明書が必要とのことだった。 まぁ、とにかく手続きできることは良かったので、進めてもらうと、いろいろなことで困ることになった。
年金にも納め方があって、2年一括で納めると割引があるとのこと、大きな割引額ではないが、少しでも割り引くものは使いたいので、お願いすると、締め切りがあるらしく、後２営業日後の5月2日までとのこと。 また、払い込みも年金事務所で請求書を発行しなければならないので、明日またきて欲しいとのこと。 後もう少し遅かったら間に合わなかったところだった。
もう一つが、負荷保険料というものがあるとのこと。 月額400円を多く払うと、多く払った分の総額の半額が毎年年間で受け取れるというものである。 たとえば、付加分を総額で10万円払うと、その半分の5万円が毎年年金に上乗せされるとのことで、つまり2年もらえると元が取れるという素晴らしい制度だ。 ところが担当していただいた方の説明がなかなか飲み込めない。 2年でも元が取れることばかり強調して何でそうなるのかの説明が足りないのだ。 普通の人はまぁ、よくわからないけど得するからいいかなるのかもしれないが、性格的にそれですますことができない。 説明してくれた担当者はあきらかに、定年退職後の再就職者である先輩だ。 おたがい、思い込みの激しい年齢だから話が進まない。 この説明だけで15分はかかっただろうか、理解し会えたときは妙な連帯感を感じたほどだ。 それにして、なんでこんな制度があるのかは不思議だ。 申し込む、申し込まないではなくて、はじめから標準装備すべき制度ではないか？ 元々の設定に、さらに疑惑が生まれるも、これ以上は不毛であるのが明確なので、やめておいた。
それにしても、あとになって振り返れば、身分証明書と年金手帳を持っていけばすぐに終わる作業なのにどうしてこんなにバタバタするのだろうかと考えてみると、年金の授受の方法、その他の制度のどちらにしても、情報発信不足ということがいえるのではないだろうか。 パンフレットや説明員のレベルをあげてほしいということではない。 今後のライフプランに影響する重要なことなのに、学校で教えてくれるわけでもないし、TVで周知徹底されるわけでもない。 むしろ、知って欲しくないかのようにも見える。 いろんなことに言えるのだが、こちらから問い合わせをしないとわからないこと、もっというと損をすることが多すぎると思うのだ。 会社がいろいろやってくれていたということもあるが、それは税金を取る事に関することが多い。 国と会社は税金を取る方では勝手に連携する癖に、払う方は個人任せ。 今回の件も会社から受け取った退職情報をもとに、対象者に振り込み用紙と案内を送ってくれれば済む話だ。 自分自身にも肝に銘じておこう。 国やいろいろな機関は決して、こちらが得をするような話を自発的にしてこないということを。 これを周知徹底することで、オレオレ詐欺も減ると思うのだが、いかが？
写真：Alexas_FotosによるPixabayからの画像
